藤沢市議会 2021-10-07 令和 ３年 ９月 定例会－10月07日-09号
新型コロナウイルスの影響と思われますが、ほとんどの検診で受検者、受検率とも減少をしております。横浜市立大の研究チームのまとめでも、早期がん検診は新型コロナウイルスの影響の受診控えで３割減少したとの報告もあります。 本市のホームページの掲載内容についてもお聞きをいたしましたが、70歳以上の無料診断が掲載されているところもあったり、していないところもあったり、統一されておりません。
新型コロナウイルスの影響と思われますが、ほとんどの検診で受検者、受検率とも減少をしております。横浜市立大の研究チームのまとめでも、早期がん検診は新型コロナウイルスの影響の受診控えで３割減少したとの報告もあります。 本市のホームページの掲載内容についてもお聞きをいたしましたが、70歳以上の無料診断が掲載されているところもあったり、していないところもあったり、統一されておりません。
◎保健給食課長 令和２年度の提出者は令和元年度と同人数になっているが、調査対象者が令和２年度のほうが増えたため、受検率は低下している。全ての方が受検してもらえるよう複数回の受検勧奨を行っている。令和２年度も３回受検勧奨を行っているが、結果として受検率が下がってしまった。引き続き勧奨に努めていきたい。
昨年度における産業医をはじめとする産業保健スタッフが実施した健康相談は２６８８回、ストレスチェックの受検者は１６８４人で、受検率は９０．１％でございました。これらの健康相談やストレスチェックの実施のほか、セルフケア研修やラインケア研修などのメンタルヘルス研修を定期的に開催しており、職員の健康維持に向けた重要な取組として継続しております。
昨年度における健康診断の受診率は人間ドック受診者も含めて９６．８％、ストレスチェックの受検率は９０．１％でございました。また、メンタルヘルス対策における主な取組でございますが、ストレスチェックのほか、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学ぶセルフケア研修や管理監督職員が職場の環境改善について学ぶラインケア研修などの開催、産業保健スタッフによる健康相談の実施がございます。
不用額の内訳でございますが、新規事業の国の風疹抗体検査、予防接種では、受検率は１８％で、およそ３７００万円の不用額となりました。また、高齢者インフルエンザは接種率が９０％で、およそ５００万円の不用額、高齢者肺炎球菌は５０％で、５００万円、子どもの予防接種は９０％で、２３００万円、合計で７０５０万円程度の不用額となりました。
受検率の向上を図るために全庁的な周知を何度も行いながら、ストレスチェックによって自身のストレスの状況が把握できるメリットも含めて周知し、受診率の向上に努めている。 ◆（古谷田委員） 関連して、心の病での休職者は何名いるのか。 ◎人財課長 令和２年８月１日現在、休職者は１７人、このうち精神疾患によるものは１４人である。 ◆（古谷田委員） １４人について、年齢別で教えてもらいたい。
⑥メンタルヘルス対策でございますが、ストレスチェックの実施と結果活用につきましては、ストレスチェックの受検率は８９．８％であり、ストレスチェックの結果を活用し、民間の専門機関と連携した職場環境改善の取組などを実施したほか、新たにレジリエンス研修を実施するなど、メンタルヘルス対策研修の充実を図ったところでございます。
サービスが来て自社製品の説明程度か、浄化槽事故による環境汚染、人命に対しての被害などかという御意見でございまして、本市の考え方としまして、研修事項については、環境省通知により、研修事項は、全国統一的に講習すべき事項と各地域の実情に応じて講習すべき事項があり、研修内容としては、浄化槽行政の動向、浄化槽の構造と機能、浄化槽の保守点検と清掃、地域における浄化槽情報（浄化槽に関する施策展開と普及状況や法定検査受検率
ですが、機会を捉えていろいろな形で周知をしておりまして、クーポンを使った受検率全体は伸びていて、一番最近のところ、１月末で21.9％まで伸びているんですけれども、職員につきましては把握をしておりませんが、今度、３月25日号の広報ふじさわでも特集を組んでおりまして、そういった形も含めて周知を図ってまいります。
過去３年間のストレスチェック受検率と高ストレス職場への対応を伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 ストレスチェック結果についての御質問でございますが、高ストレス職場やメンタルヘルス不調者の原因につきましては、仕事の量や質、裁量度、人間関係、家庭環境や健康問題など様々であり、時間外勤務時間数の多いことが必ずしも高ストレスやメンタルヘルス不調に結びつくものではないと分析しております。
中学生とその保護者が、正しい知識の下でピロリ菌検査の受検について判断できるよう、引き続き情報提供に努め、受検率の向上につなげていきたいと考えます。 次に、がん教育については、教育長から答弁いたします。 次に、福祉に対する思いと具体的な施策についてです。御質問ありがとうございます。
本市における風疹抗体検査の受検率につきましてはどのような状況にあるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一 議員） 阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子） クーポン券を利用した風疹抗体検査の受検率でございますが、国が10月に発表した今年度の４月から７月までの実績で申し上げますと、全国平均は約16％で、神奈川県は約10％、本市は4.7％という状況でございます。
本年３月末までの受検率は６５．５％にとどまっておりますが、里帰り等で指定された協力医療機関以外で出産された場合には、１歳の誕生日の前日までに申請いただくことで受検できることから、最終的には、受検率も上がっていくものかなと考えているところでございます。
現在の受検率について伺います。また、全ての職員に受検してもらえるようにするための具体的取り組みについても伺います。 ◎富澤美奈子 職員厚生課担当課長 ストレスチェックの受検率等についての御質問でございますが、平成30年度の受検率は90.2％でございました。
昨年度の産業保健スタッフが実施した健康相談は２４８９回、メンタルヘルス研修は、ラインケア研修、セルフケア研修を合わせて年間１９回開催し、受講者は合計４２４人、ストレスチェック受検者は１５９５人で、受検率は８７．８％でございました。
◆（山田委員） 職員健康管理事務で、ストレスチェックの受検率が８８％とあるが、残りの１２％はどうなっているのか。 ◎人財課長 一般の健康診断と異なり、あくまでも受検者側の意思に任される面がある。しかし、市としては庁内メールで受検を促すなど、協力を求めている。 ◆（山田委員） 義務づけられた背景があるストレスチェックである。１００％受検が大事であり、未受検者の状況が心配である。
Eメンタルヘルス対策でございますが、ストレスチェックの実施と結果活用につきましては、３０年度の受検率は９０．２％となっており、高ストレス者の面接の実施や職場環境改善に取り組んだところでございます。 次のメンタルヘルス対策研修の充実につきましては、職場課題に合わせた研修テーマ・内容の見直しなどを行ったところでございます。 次に、２２ページをごらんください。
現状ですけれども、例年同じような傾向なんですけれども、特に30年度に限りましては、対象が1269名おりまして、受検者が1159名、受検率91.3％、それから内容的なことでございますけれども、委託業者が担当している全国の教育委員会と比較しまして、例えば数字で申し上げますと、総合健康リスクというものがあります。
また、特定健康診査の受診率や人間ドックの受検率の向上を目標値として記載しております。目標値につきましては、24ページのほうに記載をさせていただいております。御覧いただければと思います。 これらについての目標は、平成35年までを目標値として設定をし、事業を実施していくことになります。 続きまして、25ページを御覧ください。
受検率は66.7％ということでございます。 そして、第11条の検査対象は1,740件でありまして、このうち187件が検査を受けておりますことから、受検率は10.7％となっております。 今後、町といたしましては、指導権限のある県に要請をするとともに、法定検査の周知、啓発といった受検率の向上にかかわる取り組みについて、県に協力をしてまいりたいと考えております。